2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、先ほど何か参考でも捕捉率みたいなものを示せないのかというお話ございましたので、それについて申し上げますと、いわゆる捕捉率という概念とは違うと思いますけれども、私どもの方で、生活保護基準未満の低所得世帯に対する被保護者世帯数の割合ということで、被保護世帯割合というものを推計してお示しをさせていただいています。
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、先ほど何か参考でも捕捉率みたいなものを示せないのかというお話ございましたので、それについて申し上げますと、いわゆる捕捉率という概念とは違うと思いますけれども、私どもの方で、生活保護基準未満の低所得世帯に対する被保護者世帯数の割合ということで、被保護世帯割合というものを推計してお示しをさせていただいています。
また、相対的に消費支出額の少ない高齢世帯割合の上昇、あるいは二度の消費税率引上げやデフレ脱却に取り組む中で生じた物価の上昇などが影響しております。
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
過去一年間で必要な食料が買えなかった経験が二人親世帯で何と一五％、そして一人親の二世代世帯では三五％もの世帯割合に上ります。また、医療機関に子供を受診させられなかった経験が地域によっては一五％を超えているわけです。
今申し上げましたように、二〇四〇年の将来の単独世帯割合の推計結果は、足元、直近で言えば二〇一五年の数字でございますけれども、足元において単独世帯割合が高い地域では将来の割合も高くなるといったような傾向があることがうかがえるところでございます。
今御指摘にありましたが、出産全体に占める十代の出産の割合、離婚率、一人親世帯割合、生活保護世帯率についても、これは全国で一番高いというふうに承知をしております。 今後の沖縄の自立的な経済の発展のためには、産業の振興、特に雇用の確保に積極的に取り組むとともに、委員が御指摘をされたような、教育、子育て、一人親家庭などの問題に、よりきちっと取り組んでいくことが大事だというふうに認識をしております。
そういう本当の意味の、今までなかなかデモもできない、国会に要請にも来られない、そういう時間も余裕もないという母子家庭が本当に貧困の一番大変なところにいらしたワーキングプアだと私は思うんですが、総理の地元の福岡の母子世帯割合というのは全国で六番目に高いんです。御存じだと思います。生活保護率も高い。それから離婚率も高い。
で、この各モデルの合計として保険料が減少する世帯割合を求めたものでございます。 それから、四方式を採用している市町村につきましては、先ほど申しましたように資産割が付加されている世帯とされていない世帯がございますので、それぞれ分けまして、資産割が付加されていない世帯を加味して推計をしているわけでございます。
そういう中で、六十五歳以上の単独世帯割合が八・一ということで全国平均よりも高いということと、住宅の空き家率も一二・五と、全国平均よりも高い水準になっておるということでございます。 こういうことから、青森市における少子高齢化の問題は、社会保障とか福祉政策上の問題だけではなくて、地域の空洞化を進行させる深刻なまちづくりの大きな課題であるというふうに私は思っております。
一つは、全国の消費実態調査というのを総務省がやっておりまして、これの勤労者世帯といったようなものを見て、収入状況を見てみますと、例えば年間収入が三百万円未満というような世帯割合というのは、平成六年で八・九％という数字でございました。これが平成十六年、十年後でございますが、一一・七％ということで、この数字が上昇しているということがございます。
今般、国と地方との共同作業において保護率の上昇と地域間格差の要因を科学的に分析したところ、その要因は、失業率の上昇などの経済的要因と単身高齢世帯割合や離婚率の上昇などの社会的要因であり、地方自治体の取組や実施体制と関係があるということは検証されなかったと、このように報告をいただきました。
加えて、委員会質疑の最終盤では、厚生労働省から提出されていた資料の中で、自立支援医療における更生医療、育成医療の利用件数と社会保障審議会に出されていた数値とは大きく違うこと、精神通院医療の課税世帯割合の数値においても裏づけデータのない数値であることが判明いたしました。
そこでもしこの課税世帯割合が一、二割ではなくて六割、七割だったらどうするんだと私は聞いているんです。そして、私はそれまで待つべきだと思います。こんないいかげんな、三十二条の人に聞いたのでもない、世帯でもない、こんな形で法案を進めたら、だれが減免対象か、だれが本人と家族の世帯を分けられるのか、全く見えません。一割と六割では違います。
○尾辻国務大臣 部長がお答え申し上げましたように、基本的に、お出しした資料の中の世帯割合約一割から二割、そして推計というふうに断ってはおるようでございますが、お出ししたものの調査が個人の調査からまさに推計したという数字であるということは部長がお答え申し上げたとおりでありますから、私からもそのとおりでありますというふうに申し上げます。
ここは何度も私が指摘していますが、ここに「世帯」とあります、「課税世帯割合」と。そうすると、この部分についても憶測にすぎないのですね。事実に基づいたものではない。御本人が自分の収入についてニーズ調査で記載されて、しかし、それをどこかで厚生省が類推、推計されるデータがあったのか。あるいは、同じ調査でどういうわけでここは「世帯」に変わるのでしょうか。
だって、片っ方では、あなたたちが私たちにくれた説明書、ずっと同じのをばかり使っていた、そして今もきっとお手元にあると思います、世帯割合で課税が一、二割。こっちは、本人で課税が一、二割、本当ですか、あるいは極めて少ない。本当にその答弁でいいですか。 大体、こんないいかげんな資料をつくってきて、答弁もあいまいだし、どんな審議をせよというのですか。もう一度、今の、うその答弁がないかどうか。
○政府参考人（武智健二君） 四月の十三日の衆議院の総務委員会において塩川先生に対してお答えをしたその六年という数字でございますけれども、これはただいま御指摘のありました内閣府経済社会総合研究所が行っている消費動向調査の主要耐久消費財品目別購入世帯割合に基づいて更に総務省が推計をしたものでございます。
平均使用年数については、今御答弁のあったように十・三年とする調査もある一方、例えば、一世帯当たり年間テレビ購入台数でありますとかテレビを購入した世帯割合といった数字もあるわけでございまして、こういった数字を使えば、例えば、買いかえサイクルは約九年、短いもので六年という数字も出てくるわけでございますので、こういったものを総合的に判断をして、八年ということで総務省としては考えているということでございます
したがいまして、現時点での支給対象の世帯割合を計算してみますと、その五割というのを少し上回るというふうな状況になっているという事実だけ御報告しておきます。
つまり、大体三割ちょっとが、生活支援をするとしたならば、その生活支援が必要な世帯割合ではないかというふうに思います。 それから、次のページ、めくっていただきたいんですけれども、（６）の「復興についての意向」というところが、これは前回もお話ししましたキーポイントでございます。九割の島民が帰島したいと答えてはおりますけれども、そのうちの四割が、生活のめどが立てば帰島する。